日本赤十字社神奈川県支部が中区連会会長、地元町内会長、
いなみ市会議長に対し、不動産落札結果を説明を行いました

旧横浜赤十字病院の跡地の活用について、私たちは、日本赤十字の社会的使命や
横浜市中区における高齢者比率の高さ、特別養護老人ホームが不足していて、
多くの方が入室を待ってる状況等から、廃院後の施設を、マンションだけでなく
特別養護老人ホームや、介護老人保健施設を併設していただけるよう、
区民の皆さんと行政が一体となって要望をしてまいりました。

日赤からの回答
　
　　平成１８年３月３０日（木）の日本赤十字社の説明内容

　　　譲渡先　　　�樺ｷ谷工コーポレーション
　　
　 　 跡地利用計画
　　　　　　
　　　　　　・マンション主体
　　　　　・付帯施設として
　　　　　　　1...診療所を開設
　　　　　　　2...地域開放集会所をつくる
　　　　　　　3...防災用井戸及び防災用トイレをもうける　　　　　　

３月３０日（木）に日本赤十字社から、跡地の譲渡先として示された
�樺ｷ谷工コーポーレーションの利用計画は
マンションを主体とする内容になっており、これは地元のこれまでの要望内容を
全く無視するものであります。

私達の反論

　1...地元根岸自治会においては、町内会館を新設しており、集会施設は充足しております。
　2...防災用井戸については、根岸地区は旧漁師町で、町内のそこここに井戸が充足しております。
　3...トイレ及び診療所は、高齢者施設とは言い難いものであります。

　　日本赤十字社は、平成17年２月２２日に
　　「譲渡先の選定は、情報公開、透明性の確保というルール　 に則って売却したい」
　　としていたにもかかわらず、譲渡に関する経過について、全く情報公開がなされませんでした。
　
　これらの付帯施設は、ただ単にマンションを高く売るための手段でしかありません。

私たちは、日本赤十字社のこうした対応に強い憤りを感じ、強く抗議するとともに、
改めて高齢者施設を強く望みます。