何でも相談室

１．地下鉄延伸について	９．根岸町の高齢者施設運動について
２．LRTについて	１０．行政改革について
３．山手駅のバリアフリー化について	１１．中小企業対策について
４．駐車禁止規制緩和について	１２．環境問題について
５．出産の施設について	１３．米軍施設について
６．子育て支援について	１４．高齢者の福祉について
７．議員定数について	１５．福祉について
８．街の犯罪について

　

Q：地下鉄の延伸について、今の状況は A：元町・中華街駅から根岸への地下鉄の延伸は、私たちにとっては祈りにも似た願いです。しかしながら、絵に描いた餅であってはなりません。　 地下鉄の延伸には、当然お金がかかります。横浜市単独で整備する考えは、さらさらなく、国の大きな補助があっての話です。 昨今、話題になっている道路特定財源（道路整備のための目的税で、自動車重量税や軽油取引税など）が、地下鉄の整備についても使えるようになりました。現在、この道路特定財源は、東京都や名古屋市、大阪市、京都市の地下鉄整備にも使われています。この道路特定財源と国の補助をプラスして、是非、横浜の地下鉄延伸を実現させてもらいたいと思っています。 横浜市は昨年、33年ぶりに基本構想を見直し、「横浜市基本構想（長期ビジョン）」を策定し、その実現のための5ヵ年計画である「中期計画」を策定しました。地下鉄の延伸についても、この「中期計画」に盛り込まれていますし、毎年国に対して行っている予算要望の中にも強く盛り込まれています。 国の予算よ！早く付け！！皆さんの大きなご期待を受け、懸命に取り組みます。　 　このページのトップへ 　　Q：ＬＲＴを走らせようという声が聞こえますがどうなのですか。 （Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ：次世代型路面電車システム） 　A：一部の方が、「本牧へ路面電車の復活を！」と運動されています。地下鉄はコストが高くなるから、路面電車をということです。 しかし、本牧通りへのＬＲＴの実現には、大きな問題があります。 　地理的な問題としては、 本牧通りは本牧ふ頭と南本牧ふ頭の港湾背後地に位置し、今後更なる発展が予測されます。 本牧１丁目、２丁目、本牧満坂、本牧緑ヶ丘、矢口台、仲尾台、鷺山、竹之丸は丘陵地であり、その地域の方々は車で、旧電車道（本牧通り）を利用します。 　物理的な問題としては、 旧電車道（本牧通り）の車道幅員は、約17メートルです。ＬＲＴに要する幅員は上下の線路及び乗降駅の分を含め、最低10メートル必要です。だとすると、車道が7メートル（片側3.5メートル）しかとれないことになります。 今でも交通量が多いのに、片側１車線となってしまっては、大渋滞を引き起こします。また、本牧通りは早ければ４月から駐車禁止の規制が緩和され、時間によって駐車可能になります。すなわち１車線は使えなくなります。 ＬＲＴの車両基地のために、広大な用地は用意できるのでしょうか。 　　以上の点が挙げられます。 　そもそも、歴史的に路面電車である市電が廃止されたのは、今から35年前です。その理由は、都市交通の激化でした。本牧へのＬＲＴの導入は、地理的、物理的、歴史的背景からしても、現実的ではないように思えます。 　とはいえ、ＬＲＴは、成長が鈍化した地方都市や、富山市のように既存の線路があるところなどには大変有効な交通手段です。ＬＲＴに適した地域では選択肢のひとつとして、これからも大いに普及させたいものです。 このページのトップへ 　Q：山手駅がバリアフリー化されると言われていますが。 A：山手駅のバリアフリー化については、私が言いだしっぺです。 �@    朝の山手駅は、生徒たちでいっぱいです。また、高齢の方々の利用率も高い駅です。生徒たちにとっても高齢者にとっても、あの階段は急すぎて心配です。 �A    私は、山手駅を利用される地域のご町内の方々に、「バリアフリー化の運動を市民運動としてやっていきましょう」と提案いたしました。その結果、10,880人もの方々から署名をいただきました。昨年１２月１１日に、この署名は私の立会いのもとで、地域代表の皆さんから横浜市道路局長に要望書とともに提出されました（産経新聞に掲載）。 �B    そして今年の２月１５日、私は横浜市道路局長とともにＪＲ東日本本社に出向き、バリアフリー化を強く要望いたしました。 �C    その結果、３月から駅周辺の地下埋蔵物や地質調査を開始し、その内容を検討した上で方針決定するとのことです。方針決定に際しては、駅舎の位置を多少ずらしたり、駅前広場を広くすることも視野に入れることもありうるということでした。 �D    いずれにしても、バリアフリー化の実現に向けて前進させるとのことです。数年後には、利用者にとって使い勝手の良い駅舎が完成することでしょう。 「先の見える苦労は、苦労ではない」といいます。本当に良かったですネ！ このページのトップへ 　　Q：本牧通りの駐車禁止規制が緩和されるようですが。 A：昨年6月から駐車禁止の取締りが強化された結果、交通渋滞の減少や、交通事故の減少といった効果がありました。 しかし、その一方、丘陵地である本牧通りの背後地で生活されている方々から、「身の回りのものや生活用品、食品を買うことまでタクシーを使わなければならないのか」等の声が聞かれました。そうですよ。例えば、お年寄りがペットボトルや大根を抱えて坂道を５００ｍも歩く姿を想像してみてください。商店の方々にとっても、お客さんの激減で大弱りです。 私たちは、この問題に対し、買い物をしたい人、まとめ買いをされる生活者の立場で動き、商店の方々は死活問題として取り組みました。結果はともに同じ駐車禁止規制の緩和です。 私は、村上健司県会議員とご一緒に、駐車禁止の規制緩和を求める運動を進めてきました。その結果、本牧通りは早ければ4月から、遅くとも６月には、午前11時から午後3時の買い物時間帯に、規制が緩和されるようになります。本当に良かったと思っています。 このページのトップへ 　　Q：今、子供を出産する施設がないといわれていますが。 A：生活している場所で、また、親元で安心して子どもを生み育てたい。誰しもが思うことです。 中区内には大きな病院はあるものの、出産できる施設が少ないと言われていました。実は、私の娘からも切実な声を聞いたことがあります。子どもを産みたくても産む場所（施設）がないというのは、政治・行政が解決すべき問題です。 昨年12月現在の調査によると、中区内には産科･産婦人科病院・診療所及び助産所が13施設あり、そのうち出産可能な施設は3施設【※】となっています。この数をお聞きになると、随分少ないように感じるかもしれませんが、産科医療機関の相互連携により、安心して出産できるようになっています。 横浜市では、安心して出産できる環境を確保するため、産科医療機関の一層の連携強化の取組みに対する新たな助成や、助産師が活躍できる環境の整備を行う予定になっています。 　【※】中区内の出産可能な施設 　（下記3施設の状況については、昨年12月現在のものですので、受診の際は必ず電話等で事前に確認をしてください。） 　　　・横浜市立みなと赤十字病院 　　　　中区新山下３−１２−１　�пF６２８−６１１０ 　　　・医療法人回生会　ふれあい横浜ホスピタル 　　　　中区万代町２−３−３　�пF６８１−５１０１ 　　　・所婦人科クリニック 　　　　中区元町２−９６　�пF６６２−０６１８ このページのトップへ 　　Q：子育て支援への取り組みについては。 A：子どもが被害者になる、または子どもが加害者となってしまう悲しい事件･事故が続発しています。次代を担う子どもたちの健全な育成は、いつの時代にも、いかなる時にも、最も大切な政治課題ですし、社会の課題です。 横浜市では、昨年4月に「こども青少年局」を発足させ、子どもと青少年の健全な成長と自立への支援に向け、子育て環境の整備に取り組んでいます。子育て支援については、地域ぐるみの子育ての推進と子育て不安の解消を目指し、地域子育て支援拠点の設置や、多様化し増加する保育ニーズに応えて、保育サービスの充実と施設整備、また安全で快適な放課後の居場所の確保を目指して、放課後児童育成施策の充実を積極的に推進しています。 中区では昨年11月、地域子育て支援拠点「のんびりんこ」が関内駅前のセルテ９階にオープンしました。 特に、子どもを地域全体で育くむ取組みは、大変重要なことであると考えます。子育て支援は、困っている人に、身近な人がちょっとお手伝いをすることがいいのではないかと思います。困った人にはすぐサポートできることが何より大切です。 このページのトップへ 　Q：議員定数について教えてください。 A：4月の選挙における横浜市会議員の定数については、1月の市会本会議で、現行どおり92人とすることが決定されました。ただし、中区、青葉区、都筑区の各区で1人ずつ増員され、旭区、磯子区、金沢区の各区で1人ずつ減員されることとなりました。 議員定数については、市会各会派から様々な意見が出されてきましたが、4月の改選を間近に控え、結論には至りませんでした。そこで、各会派の代表者から議長の私に対して斡旋依頼がありました。 これを受け、私は議長として、平成17年に行われた国勢調査の結果に基づいて、各選挙区間の人口と議員数に著しい不均衡が生じることがないよう、現行の議員定数のままで、関係選挙区の選出議員数の変更を行う斡旋案を提案し、全会派賛成で決定されました。 このページのトップへ 　Q：街の犯罪についてお伺いします。 A：最も心配している問題です。強く懸念をしています。中区には、山手、加賀町、伊勢佐木、横浜水上の4警察署があります。しかし今、交番におまわりさんがいないことがよくあります。女性が襲われ交番に駆け込んでも電話機が置いてあるだけ。こんなことで治安が守れるのでしょうか。 　 警察行政は広域行政ですから、一義的には県の問題です。また、総括的には国の問題なので、市役所には警察に関する窓口がないのですが、生活者である市民にとっては大問題です。 検挙率については、中区全体では相当向上しているものの、まだまだです。監視カメラ等の設置や市民運動といった、市で取り組むべき問題、警察官の増員や、資質･士気の向上といった、県や国の問題等、それぞれが懸命に取り組むべき最大課題のひとつです。 いったん治安が悪くなると、取り戻すのに大変な力が必要です。交番の前には、おまわりさんが立っていることが大事なんだ。行政改革といって人を減らすことも大切ですが、市民が「安全で安心」して暮らすことは、もっと重要なことだと思います。 このページのトップへ 　Q：根岸町の旧横浜赤十字病院跡地に高齢者施設を設置する運動をされていましたが、その後の動きについて教えてください。 A：根岸の旧横浜赤十字病院跡地利用について、私たちは中田市長を先頭に、平成16年から中区内の全町内会長の皆さんとともに、その一部を高齢者施設としてほしい旨の運動を行ってきました。 しかしながら日本赤十字社（日赤）側は昨年3月、私たちの願いを全く無視し、跡地の売却を決定しました。私たちは心の底から怒り、急遽記者会見を行って、日赤の態度に強く反発いたしました。 我々の強い抗議を受け、日赤側は昨年6月に態度を改め、中区と磯子区の区界にある旧看護師宿舎跡地（1735.33�u）の提供と、全面的に対処する旨の回答が日赤から寄せられました。 私と中区長と日赤との間で何回も行われた話し合いの結果、 １．高齢者施設の募集と選考は、日赤が責任を持つ １．向こう50年間、この施設は継続する １．その間の責任は、日赤が持つ ということになりました。 現段階では、まだまだ予断をゆるしませんが、2月末あるいは3月中に進出法人が決まる予定です。ここまで紆余曲折はありましたが、２、３年後には次の世代に素晴らしい高齢者福祉施設という社会資本が残せそうです。 このページのトップへ 　Q：行政改革について A：国においても地方においても、行政改革は火急の課題です。横浜市の職員数が多すぎるという方が多くいらっしゃいます。 昨年4月1日現在の市職員数は、28,250人。しかし、これを人口10万人あたりの職員数で見ると、781人となり、この数字は15ある政令指定都市の中で、2番目に少ないものです。これは、平成14年のデータ（969人）と比較すると、17％削減したことになります。 1番少ないのは、昨年4月に政令指定都市になったばかりの堺市で、758人でした。隣の川崎市は、横浜市の約5割増の1,123人で11位、最下位の15位は大阪市で、横浜市の2倍の1,713人です。 この点については、横浜市は「優等生」だといえます。これまで水道の検針業務や、ごみの収集運搬業務などを民間委託化するなど、民間に任せることができるものは民間に任せてきた結果です。官と民の役割分担ですね。 職員数は、もちろん必要なところは増やすことも必要です。そのかわり、減らすべきところは大胆に減らすことです。少ない行政経費で大きな効果があげられるよう、今後も行政をしっかりチェックしていきます。　 このページのトップへ 　Q：中小企業対策について A：昨今、景気が回復したといわれています。「いざなぎ景気」を超えたとも言われていますが、生活者である私たちにとっては、なかなか実感が得られないというのが正直なところだと思います。 好況を実感するには、市民生活を支える地域経済の活性化が不可欠です。 横浜市においては、元気で自立した中小･中堅企業を創生するため、企業規模や資金需要に合ったきめ細かい融資の実施や、身近な商業地活性化のため、商店街･地域経済活性化支援事業を行っています。 私も、市民の皆様の声が施策に反映できるよう、横浜経済の活性化のため、全力で取り組んでまいります。 このページのトップへ 　Q：環境問題についてお伺いします。 �@ 磯子の石炭火力発電所について、環境改善のため長年努力をしてきたようですが。 A：この問題は、根岸湾沖に釣りに出かけたときに見た黒煙が発端でした。この黒煙は何だろう？と自分で調べたら、石炭によるものでした。そして今から１５年前に、私は石炭を材料としていた磯子の火力発電所から、大量の窒素酸化物が排出されていることを市議会で追究しました。 市内工場排出窒素酸化物の実に三分の一もの量を、この磯子火力発電所が排出していたのです。 私が市議会で追及を始めてから２年後、「窒素酸化物大幅削減計画」が発表され、平成１３年には問題の旧発電所は廃止されました。また平成１４年に、環境対応型の新型発電所１号機が運転開始されました。平成２１年に２号機が運転開始されることになっています。 平成１６年には、横浜市と磯子の石炭火力発電所を運営する電源開発との間で、環境保全協定が締結され、さらに大幅な大気汚染物質の削減が約束されました。内容は窒素酸化物の８４％の削減、硫黄酸化物・煤塵の５０％削減です。煙突の高さも１２０ｍと高くなり中区をはじめ周辺地域の大気汚染は改善しました。発電量も２倍となり電力の安定供給も約束されます。 「なんでこの大都会でわざわざ空気を汚す石炭なの？」と市議会で追究して以来１５年、やっと大気汚染は改善されました。これからも、環境保全協定が遵守されるよう監視を続けます。 �A 横浜ベイブリッジ下層部（一般国道３５７号線）の開通でさらに空気がきれいになったようですが。 A：もうひとつうれしい報告です。横浜港の本牧ふ頭と大黒ふ頭を結ぶ、横浜ベイブリッジ下層部に一般国道３５７号線が平成１６年４月に開通しました。 中区新山下地区のいわゆるコンテナ街道といわれていた道路や、県庁前の国道１３３号線（県庁前〜本牧ふ頭）では、開通前に比べコンテナ車等の交通量が７１％（平成１７年４月時点）減少し排出ガス、交通渋滞、交通事故の減少につながりました。今まで、両ふ頭を行き来するコンテナ車は有料のベイブリッジ上層部（首都高速道路）を避け、市中心部を遠回りして走ることが多く、中区の大気汚染と交通渋滞の原因となっていました。 ８年前、関係者の方々とご一緒に、当時の建設大臣らに働きかけをしました。「私たちの住宅街は、港の貨物車が一般道に入ってコンテナ街道という劣悪な生活環境をつくっています。」と強く実現に迫り、運動を続けやっと今日を迎えることができました。これからも中区の住みよい環境に全力を尽くします。 このページのトップへ 　Q：根岸地区の米軍施設が返還されることになったようですが A：この米軍根岸住宅地区は昭和２２年に接収されました。その後、徐々に返還され、このたび全面返還されることとなりました。約43万�uあるこの土地は中区・磯子区・南区の３区にまたがっています。早期の返還に向け引き続き要請をしていきます。 跡地の活用については、米軍住宅地である西側部分は、米軍住宅の景観や雰囲気をできる限り継承し、接収の歴史・文化を伝える庭園散策空間にと考えます。根岸森林公園隣接の東側部分は、一体的に公園等として利用します。いずれにしても、地区周辺の皆様の生活が便利になるよう、皆様のご意見を聞きながら計画を進めていきます。 今後、土地のあり方、土地区画整理事業などについて、国・横浜市・居住者・民間土地所有者等が検討を行ない、まちづくり組織が発足される予定です。私は、中区選出の議員として、国・横浜市へ皆様のご意見が反映されるよう全力でがんばります。 このページのトップへ 　Q：高齢者の福祉についてお伺いします。 A：今、横浜市の高齢化率（６５歳以上の高齢者の人口に占める割合）は１６．６％、中区では１８．５％（平成１７年時点）です。６０歳をこえるとひとりひとりが違うとよく言われます。お元気な８０歳、９０歳の方々もたくさんいらっしゃいます。 街づくりに、生活の仕組みに、高齢者に優しいことが大切ですね。お体が多少ご不自由になられても、「生活している街でずっと生活できる」それを支援するのが在宅支援です。 中区では、不老町・麦田・新山下・本牧原・簑沢・本牧和田に地域ケアプラザがあります。ケアプラザは、在宅で援護を必要とする方に、身近な場所で相談や通所介護（デイサービス）をするとともに、地域の福祉保健活動や交流のための施設です。 生活と密接な地域の中で得られる福祉の力を、私は「社会福祉力」、「社会介護力」とか表現しています。でも、いざという時には施設に入ることができます。いろいろ選択できる社会がいいと考えます。 このページのトップへ 　Q：福祉についてどのように考えていますか。 A：福祉って言葉はやさしくて、やわらかな感じがしていいですね。でも、お役所にすべてをまかせるのは問題がありますね。 地域でそれぞれの“民”の力でやることです。私たちの福祉は８０歳を７０歳が支え、７５歳を６５歳が面倒を見るという考えです。現に７０歳でも、６５歳の方でも立派にヘルパーを努めている人がいるんですよ。“民”の力そのものですね。 そして、福祉はすべて「人」が中心で、ボランティアスピリットという「心」がど真ん中にあるのです。介護保険の制度が導入され、なんとなく算数が中心に置き換えられた感がありました。しかし、活動を続けているとやはり「人」が中心で「心」がそのど真ん中にあることに気づきます。 福祉は「人」「心」。私はこれからも、人に関心を持ち、人に感動し、人に感謝する。この「３かん主義」で福祉の実践につとめます。 このページのトップへ